東京高等裁判所 平成１１年（ネ）４９５８号 判決 2000年9月27日
控訴人（原告）
株式会社ウエスタン・アームス
右代表者代表取締役
【Ａ】
右訴訟代理人弁護士
宗万秀和
同
荒木和男
同
近藤良紹
同
早野貴文
同
川合順子
同
高橋隆二
同
山枡幸文
同
鬼頭栄美子
同補佐人弁理士
【Ｂ】
被告
有限会社タニオ・コバ
右代表者代表取締役
【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士
安原正之
同
佐藤治隆
右補佐人弁理士
【Ｄ】
主文
一 本件控訴を棄却する。
二 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一当事者の求めた裁判
一 控訴人
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、原判決別紙物件目録記載の製品を製造、販売してはならない。
３ 被控訴人は、その占有する前項記載の製品及びそれらを製造するための金型を廃棄せよ。
４ 被控訴人は、控訴人に対し、金三五四〇万円及びこれに対する平成九年五月二一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は、第一、第二審を通じ、被控訴人の負担とする。
二 被控訴人
主文と同旨の判決
第二当事者の主張
当事者の主張は、「物件目録別紙図Ａ」を本判決添付の「図Ａ」と訂正し、次のとおり当審における主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第二事案の概要」のとおりであるから、これを引用する。
一 控訴人
１ 本件発明は、第１状態における第２のガス通路の状態について何ら限定が加えられているものではなく、これが閉状態であることを要するとした構成要件Ｈに関する原審の解釈は、本件発明に不要な要件を加えるものであり、失当である
２ 本件発明における「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御」する構成は、「ガス通路制御部」の制御の対象を二つの通路に特定したものであるが、それ以上に「開閉制御」の具体的な技術内容を特定するものではないから、第１、第２のガス通路がいつどのように「閉状態」に置かれるかは、要件ではない。
３ 本件明細書では、「開閉制御」の技術内容について、これを開状態の制御と閉状態の制御とに区別して記載されておらず、また、「開閉制御」を「開閉」と「制御」の各文言に区分して説明しているものでもない。本件発明の「ガス通路制御部」は、ガス通路を閉状態にする制御を行うものと、閉状態にせずに制御を行うものの双方を含むものと解すべきである。
４ 受圧部にガスが流れ込んでも、弾丸発射までにスライダ部に有意的な移動が生じない限り、弾道の狂いの原因となり得るスライダ部の後退が生じない。蓄圧室からのガスが受圧部に流れ込まないようにすることは、本件発明の技術思想において必然的なものではない。
５ 本件発明の構成要件Ｈにいう「開閉制御」とは、ガス圧の作用のさせ方を制御することにほかならず、第１のガス通路を通じるガスにより装弾室の弾丸に対してガス圧を作用させて弾丸を発射させる状態と、第２のガス通路を通じるガスによりスライダ部と一体化した受圧部にガス圧を作用させる状態とを変化、制御する趣旨と解釈されるべきである。
６ 技術的な文脈において「開閉制御」という場合、それは、通路の完全な解放と完全な閉塞を切り換える意味に限定されない概念である。ガス通路の「開閉制御」とは、ガスの流路の完全な閉塞と解放のみならず、相対的にガスが流れる通路の有効断面積を変化させる操作が行われることも、これに当たると解すべきである。
二 被控訴人
１ 本件発明は、従来技術であるツーウェイ方式ガスガン及びアウターシュート方式ガスガンの技術的課題を、「単一のガス導出通路部からのガスを最初は弾丸発射用に、次に弾丸供給用に作用させる」という技術思想によって解決したものであり、その構成は、第１のガス通路及び第２のガス通路を開閉制御することによるものである。
２ ガス通路の「開閉制御」の構成要件を、相対的にガスが流れる通路の有効断面積を変化させる操作を含むと解することは、従来技術に対する本件発明の新規性及び進歩性を不明確にし、本件発明の技術的範囲を不当に拡大するものである。
第三当裁判所の判断
一 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断するところ、その理由は、「物件目録別紙図Ａ」を本判決添付の「図Ａ」と訂正し、当審における主張につき次のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第三 当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。
二 当審における控訴人の主張について
１ 控訴人は、第１状態における第２のガス通路が閉状態であることを要するとした構成要件Ｈに関する原審の解釈は、本件発明に不要な要件を加えるものであると主張する。しかしながら、本件発明の構成要件Ｈにおいて、「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御し」と規定されているから、この要件の解釈として、第２のガス通路の状態が一定のものに限定されると解することは、本件発明に不要な要件を加えるものではない。
２ また、控訴人は、本件発明の「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御」する構成において、第１、第２のガス通路がいつどのように「閉状態」に置かれるかは要件とされていないと主張する。しかしながら、本件発明の構成要件Ｈには、「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御し」と規定されており、ここにいう「夫々」とは、「第１のガス通路」と「第２のガス通路」の双方を意味し、「開閉制御」とは、「開状態」と「閉状態」とが切り換えられることを意味するから、本件発明は、「第２のガス通路」が「開状態」と「閉状態」とに切り換えられることを意味するものというべきである。
３ 本件発明の構成要件Ｈには、「第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、・・・第２の状態に移行する」と規定されているから、本件発明におけるこの構成を考え併せるならば、第２のガス通路は、開状態となる前では閉状態であると解するほかはない。本件発明の「ガス通路制御部」が第２のガス通路を閉状態にせずに制御を行うものを含むということはできない。
４ なお、受圧部にガスが流れ込んでも、弾丸発射までにスライダ部に有意的な移動が生じない限り、弾道の狂いの原因となり得るスライダ部の後退が生じないということはでき、また、ガス圧を「開閉制御」するという用語一般は、ガス流路の完全な解放と完全な閉塞を切り換える意味のみならず、ガスの流路の有効断面積を変化させる操作も、これに当たるということができる。
５ しかしながら、本件において問題となるのは、本件発明の構成要件Ｈにいう「開閉制御」が、ガス流路の完全な解放と完全な閉塞のみならず、単にガスの流路の有効断面積を変化させる操作を含むかどうかである。前記（原判決三〇頁八行目ないし三一頁八行目）のとおり、本件発明は、「装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されるものとすることで、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてその弾道に狂いが生じることになる事態を回避する」ことを目的の一つとしており、そのためには、装弾室から弾丸が発射されるに至るまでの第１の状態において、スライダ部の後退が生じることのないような構成にすることが必要であり、そのためには、ガス通路制御部が第２のガス通路を完全な閉状態に制御する構成を採るのが最も望ましく、本件発明がこのような構成を採用しているものと解するのが合理的である。
６ したがって、本件発明の構成要件Ｈにいう「開閉制御」の構成は、ガス流路の完全な解放と完全な閉塞を意味し、単にガスの流路の有効断面積を変化させる操作を含まないものと解すべきである。
三 以上によれば、控訴人の被控訴人に対する請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は正当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六一条、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中康久 裁判官 長沢幸男 裁判官 宮坂昌利）
<以下省略>